まず初めに、今回の記事で扱う外国人材は、主に高度外国人材であるが、これは大卒以上の学歴を持つ人材を意味する。
ビザの種類における、”高度専門職”とは異なることを留意していただきたい。
私が知る限り、大卒以上の専門性を持つ外国人を採用している企業は3パターンある。
[1]海外事業やインバウンド対応で外国人の語学力や商習慣を活用したい企業
[2]日本人では採用がしきれない職種を外国人材で補おうとしている企業
[3]偶然出会った外国人が良い人で、その後も継続的に採用している企業
[1]については、まさに事業戦略的な採用であり、売上増加に直結する可能性がある。
実際、外国人を採用したことで、海外の特定エリアの市場開拓に成功している企業は存在する。
また、コロナ禍において海外からの観光客の入国は制限されているが、
コロナ前において外国人観光客に対して販売実績を上げていたのは、日本人社員より外国籍社員であることは少なくない。
[2]については、主にエンジニアの採用に積極的な企業である。
例えば、米国はじめIT化が進む海外の方が、日本と比べコンピュータサイエンス関連の学問を学習する人材は多かったりする。
もちろん、日本でも同分野について、学べる環境はあるが、人材の需要に対して供給（人材の育成）は追いついていない。
それゆえ、海外から不足する人材を採用するIT企業が増えつつある。
現在は、ITエンジニアであるが、少子化が進む日本において、いずれは機械や電気などの人材も海外から採用する日が来るかもしれない。
[3]については、主に中小企業で生じる事例である。
大企業の場合、採用される絶対数、社員数における比率として、日本人が多いため、たまに紛れる外国人は、あまり注目されていないように感じる。
一方で、中小企業の場合、経営者と社員との距離感が近いこともあり、外国籍社員が経営者の目に留まることは少なくない。
初めは、”意外と日本語も話せるし、いいやつだしな”と軽い気持ちで採用したものの、
一緒に働くことで、日本人にはない感性に気付けたり、日本人では対応ができない仕事をこなすことができることがある。
また、珍しかった外国人に慣れてくると、良い人材であれば国籍関係なく積極的に採用したいと考えるようになったり、継続的に一定数の外国籍社員を採用することで、組織に刺激を与えようと考えたりすることもある。
以上のような3パターンが、私がこれまで見聞きしてきた外国人材を継続的に採用する企業の傾向である。
では、このようなパターンに当てはまるかもしれない企業で、”今”外国人材を採用していない企業は、今から積極的に採用すべきなのだろうか？