日本には、2021年（令和3年）末時点で、およそ280万人の外国人が生活している。
しかしながら、直近はコロナ禍における水際対応等の影響で、減少トレンドである。
2019年（令和元年）末には、290万人を超える外国人が日本にいた。
このとき、大きく減少したのは、「技能実習生」と「留学生」である。
いずれも、昨年対比で30%弱の減少率となっている。
水際対策によって、新規入国が許されなかったため、このような結果となっている。
「技能実習生」においては、人手不足で悩む単純労働を行う人材が、さらに足りなくなった。
「留学生」においては、主にサービス業におけるアルバイトの人材が不足することになった。
ただ、アルバイト自体は、コロナ禍に伴う行動制限によって、そもそも営業活動が限定的となったため、直近までは大きな影響は出ていないように感じる。
しかしながら、今後、外出する人が増え、海外からの観光客が戻ってくると、人手不足が顕著になることが予想される。
さらには、入国制限を行った数年後には、外国人留学生の新卒学生が減少するため、
ビザの種類でいうと「技術・人文知識・国際業務」の就労ビザで仕事ができる人材が、今後減少することが予想される。
ここで、主要な”就労ビザ”について、触れておきたい。
日本の転職マーケットで求職活動を行っている外国人材が保有する主なビザは、次の通りである。
■永住者：831,157名（30.1%）
■技術・人文知識・国際業務：274,740（10.0%）
■日本人の配偶者等：142,044（5.1%）
※（）カッコ内は日本で生活する全外国人の中での割合
※2021年末時点
このうち、就労に制限がない、つまり、どのような仕事にも就くことができるのは、「永住者」「日本人の配偶者等」である。
「技術・人文知識・国際業務」は、主に新卒や海外から日本に就労する際に初めて取得する就労ビザであるが、仕事に制約がある。
労働者が保有する専門性や語学力等が活かせる仕事内容でなければ、ビザは許可されない。
これらのビザを保有している外国人は、実際に日本で就業した経験を持つ人がほとんどであるため、日本企業に慣れているという点で採用はしやすいと思われる。
しかしながら、その数は120万人ちょっとであり、例えば、特定の地域で特定の言語を話す外国人材を狙って採用するのは非常に難易度が高いことがうかがえる。
実際、日本で働く外国人材は、どのようなエリアにいるのだろうか？
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